四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動は大きく制限を受け、個人消費はサービス支出を中心に下押し圧力が強く、また、一部製造業の減産の影響などから、景気の持ち直しの動きが一服する状況となりました。今後の景気の先行きにつきましては、ワクチン接種の進展や海外経済の回復によりプラス成長が見込まれるものの、原材料価格の高騰や半導体の供給不足の影響による下振れリスクが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、首都圏のマンション市場では、用地費、建築コストの高止まりから販売価格の上昇が続いております。収益不動産市場におきましては、安定収益が見込まれる資産として、都心で利便性の高い資産運用型マンションの需要は底堅く推移いたしました。物流施設市場につきましても、首都圏の物流施設の需要は依然として根強く、供給が不足気味となっております。一方、都心オフィスの空室率は上昇傾向にあり、今後の賃料の動向に注意が必要な状況です。
このような事業環境のもと、当社は市場動向を注視しながら、流動化事業では、用地の仕入企画力や事業提案力を活かし、他デベロッパー向け開発用地や都市型コンパクトオフィスの販売を積極的に進め、マンション販売事業では、都心部を中心に高品質な資産運用型マンションの一棟販売を計画的に推進させた結果、当第2四半期累計期間の売上高は114億75百万円(前年同四半期比53.0%増)、営業利益は14億25百万円(前年同四半期比94.2%増)、経常利益13億7百万円(前年同四半期比128.7%増)、四半期純利益11億24百万円(前年同四半期比137.6%増)と増収・増益となりました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は74億91百万円となり、自己資本比率は前期末より4.4ポイント上昇し、36.1%の水準となりました。

	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間
	数量	売上高(百万円)	数量	売上高(百万円)
流動化事業	7件	5,061	10件	4,578
マンション販売事業	73戸	2,202	164戸	6,864
戸建販売事業	2棟	203	―	―
その他	―	32	―	32
売上高合計	―	7,500	―	11,475
営業利益	―	734	―	1,425

セグメントの業績は以下のとおりです。
(流動化事業)
当第2四半期累計期間においては、市場動向に注視しながら、当社が得意とする用地の仕入企画力や事業提案力を活かし、他デベロッパー向け開発用地や都市型コンパクトオフィスの販売を積極的に進めた結果、売上高は45億78百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業利益は9億31百万円(前年同四半期比29.9%増)の増益となりました。
(マンション販売事業)
当第2四半期累計期間においては、千代田区や港区、目黒区などの都心部を中心に高品質な資産運用型マンションの一棟販売ならびに一括売却を行った結果、計164戸の引渡しを行い、売上高は68億64百万円(前年同四半期比211.6%増)、営業利益は8億85百万円(前年同四半期比237.6%増)の増収・増益となりました。
(戸建販売事業)
当第2四半期累計期間においては、投資家からの需要が高い都内の不動産市況を考慮し、流動化事業及びマンション販売事業に経営資源を集中させたため、当事業に関する実績はありません。
(その他)
当第2四半期累計期間の売上高は32百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、営業利益は10百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ7億12百万円減少(前期末比3.3%減)し、207億50百万円となりました。流動資産は6億65百万円減少(前期末比3.3%減)の192億64百万円、固定資産は45百万円減少(前期末比3.0%減)の14億85百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が12億47百万円増加(前期末比25.3%増)、仕掛販売用不動産が24億11百万円増加(前期末比40.5%増)した一方、販売進捗が順調に推移したことに伴い、販売用不動産が42億10百万円減少(前期末比48.2%減)したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ13億93百万円減少(前期末比9.5%減)し、132億58百万円となりました。流動負債は31億48百万円減少(前期末比33.0%減)の63億94百万円、固定負債は17億54百万円増加(前期末比34.3%増)の68億64百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、順調な販売進捗に伴いプロジェクト資金借入金の返済が進んだ結果、短期借入金が17億円減少(前期末比61.4%減)、1年内返済予定の長期借入金が14億67百万円減少(前期末比24.1%減)したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が17億51百万円増加(前期末比35.9%増)したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ6億81百万円増加(前期末比10.0%増)し、74億91百万円となりました。主な要因は、四半期純利益が11億24百万円あった一方で、剰余金の配当が4億37百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べ12億47百万円増加し、61億81百万円となりました。当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、33億38百万円の増加(前年同四半期は26億3百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益を13億5百万円計上したことのほかに、棚卸資産が17億97百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の増加(前年同四半期は2億68百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2億10百万円があった一方、長期貸付金の回収による収入が2億6百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、21億9百万円の減少(前年同四半期は29億73百万円の減少)となりました。これは主に、借入金が14億16百万円減少したこと、剰余金の配当を4億37百万円行ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。