営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年12月31日
- 7億3360万
- 2018年12月31日 -29.91%
- 5億1418万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△439,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2019/02/12 11:01
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) - #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介
事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△398,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/02/12 11:01 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような事業環境において、当社は今後の成長の布石として、東京23区内における開発用地仕入の一層の強化や事業ポートフォリオの多角化といった中長期的に収益拡大に貢献する活動に注力してまいりました。2019/02/12 11:01
一方で、流動化事業やマンション販売事業で複数の大型プロジェクトの引渡しが第4四半期に集中し第3四半期の引渡し可能なプロジェクトが減ったため、減収・減益となりましたが、流動化事業で取り組むプロジェクトを厳選したことや、戸建販売事業において直接販売によりコストを削減したことなどにより、営業利益率(前同四半期7.2%、当同四半期9.5%)が大きく改善しました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間における売上高は54億40百万円(前年同四半期比46.6%減)となり、営業利益5億14百万円(前年同四半期期比29.9%減)、経常利益3億72百万円(前年同四半期比42.4%減)、四半期純利益2億69百万円(前年同四半期比50.6%減)となりました。