#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ18億38百万円増加(11.9%増)し、172億58百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が4億76百万円増加(前期末比12.8%増)、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で13億2百万円増加(前期末比11.2%増)したことによるものであります。
2019/06/27 11:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」228,690千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」27,550千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」201,139千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 11:00