当社が属する不動産業界では、首都圏では用地費や建築コストの高止まりが続き、東京23区の新築分譲マンションの平均分譲価格が1990年のバブル期を上回る水準となりました。また、物件価格が高騰し開発用地の取得が一段と厳しさを増しております。収益不動産市場では、良好な資金環境を背景に、都心で利便性の高い資産運用型マンションは、景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定した収益が見込まれる資産として、需要が底堅く推移しました。物流施設市場におきましても、首都圏の物流施設の需要は高い状況です。一方、都心オフィスは、リモートワークの普及等により空室率が上昇傾向にあり、今後の賃料の動向に注意が必要な状況です。
このような事業環境のもと、流動化事業では、当社の事業提案力を活かし他デベロッパー向け開発用地や都市型コンパクトオフィスの販売を積極的に進めました。マンション販売事業では、都心部を中心とした高品質な資産運用型マンションの一棟販売を計画的に推進いたしました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は118億96百万円(前年同四半期比34.0%増)、
営業利益は13億9百万円(前年同四半期比61.4%増)、経常利益は11億37百万円(前年同四半期比93.5%増)、四半期純利益は9億71百万円(前年同四半期比100.4%増)と増収・増益となりました。
| 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 |
| 数量 | 売上高(百万円) | 数量 | 売上高(百万円) |
| 売上高合計 | - | 8,879 | - | 11,896 |
| 営業利益 | - | 811 | - | 1,309 |
セグメントの業績は以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
