四半期報告書-第34期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済については、米中経済が堅調に推移しており、景気回復のすそ野の広がりが期待されるものの、欧米の中央銀行による金利引上げの動きに伴うグローバルな資金移動、東アジアの地政学的リスクの高まりによる国際情勢の変化などの不透明要因もあり、日本経済全体に与える影響について留意が必要な状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、首都圏の新築マンション市場では、当第3四半期の契約率はやや弱含みで推移したものの、地価や建築コストの高止まり等により、都心や人気エリアを中心に販売価格は引続き高い水準で推移しており、供給戸数も前年と比べ僅かに増加しました。また、建売住宅市場においては、当第3四半期の首都圏の販売価格、契約率等は前年同四半期を下回りましたが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等の継続により、引続き底堅い需要が見込まれております。さらに、資産運用型不動産市場では、金融緩和政策の継続による良好な資金調達環境のもと、国内外投資家にとって相対的に安定した収益が得られる資産としての資金運用ニーズや相続税対策としての需要の高まりを反映し、取引価格も堅調に推移しております
このような事業環境の中で、当社は資産運用型不動産市場に向けた開発用地等の仕入活動を重点的に推進しており、前年同四半期を大幅に上回る仕入契約を締結するとともに、販売面においてもプロジェクト毎の採算管理を徹底し、事業効率を重視した活動を展開してまいりました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の売上高は101億89百万円(前年同四半期比67.8%増)となり、営業利益7億33百万円(前年同四半期比174.0%増)、経常利益6億46百万円(前年同四半期比219.1%増)、四半期純利益5億45百万円(前年同四半期比284.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(流動化事業)
当第3四半期累計期間においては、堅調な資産運用型不動産市場を中心に、事業用地の確保、良質なプラン開発に注力してまいりました。この中で事業効率、エリア特性等を考慮し、デベロッパーを中心に、マンション等の開発用地および収益物件15件(前年同四半期比4件増)の販売を行い、売上高は67億87百万円(前年同四半期比71.6%増)となり、営業利益は9億32百万円(前年同四半期比67.8%増)となりました。
(マンション販売事業)
当第3四半期累計期間においては、資産運用型マンション・コンパクトマンション2物件の引渡しを開始し、販売戸数は前年同四半期比6戸増の44戸、売上高は13億52百万円(前年同四半期比60.4%増)となり、営業利益は1億21百万円(前年同四半期比240.9%増)となりました。
(戸建販売事業)
当第3四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比17棟増の44棟、売上高は20億8百万円(前年同四半期比59.5%増)となり、営業利益は97百万円(前年同四半期比101.7%増)となりました。
(その他)
当第3四半期累計期間の売上高は41百万円(前年同四半期比224.1%増)となり、営業利益は22百万円(前年同四半期比115.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ31億39百万円増加(前期末比31.5%増)し、131億4百万円となりました。流動資産は27億92百万円増加(前期末比30.5%増)の119億49百万円、固定資産は3億48百万円増加(前期末比43.5%増)の11億49百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が2億78百万円(前期末比27.8%減)、立替金等のその他の流動資産が2億79百万円(前期末比89.2%減)減少した一方で、仕掛販売用不動産が27億57百万円(前期末比57.6%増)、現金及び預金が4億1百万円(前期末比13.9%増)、短期貸付金が1億80百万円増加したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が1億66百万円、投資有価証券が99百万円(前期末比257.0%増)、関係会社長期貸付金が81百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ29億43百万円増加(前期末比46.5%増)し、92億72百万円となりました。流動負債は2億70百万円増加(前期末比9.3%増)の31億87百万円、固定負債は26億73百万円増加(前期末比78.4%増)の60億85百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が8億50百万円(前期末比38.8%減)減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が7億77百万円(前期末比398.4%増)、未払法人税等が1億14百万円、前受金が99百万円(前期末比88.1%増)、工事未払金が90百万円(前期末比55.3%増)増加したことによるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金が26億44百万円増加(前期末比86.3%増)したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ1億96百万円増加(前期末比5.4%増)し、38億31百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の消却(2億98百万円減)及び配当(99百万円減)があった一方で、四半期純利益5億45百万円により、利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が48百万円となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。