有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役の荒井禎司氏は、当社の管理部門及び内部監査部門にて従事し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役の菊地謙治氏及び小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有しております。
監査役会は毎月1回に加え、必要に応じて開催されており、当事業年度において当社は監査役会を計13回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
荒井 禎司	13	13
菊地 謙治	13	13
小林 秀一	13	13

各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部署へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務の執行を監査しております。
このような活動を通して、監査役会では各部門の当期業務運営計画の進捗状況や内部統制システムの運営状況について厳密な監査を行い、会社全般にわたり適法・適正に監査を行うための方針・施策について検討を行っております。また常勤監査役は、経営会議等、重要な会議に出席するなどのほか、取締役の業務の執行を監査するとともに、これらの監査状況を監査役会にて共有するなどの活動を行っております。
②内部監査の状況
内部監査におきましては、担当部門として業務執行部門から独立した監査室に内部監査担当を2名設置しており、全部署を対象に業務監査を実施しております。監査結果は被監査部門長への講評を経て代表取締役社長に報告し、必要に応じて、監査役に対して報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 : 筧 悦生
公認会計士 : 戸谷 英之
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他7名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の専門性・独立性及び適正性を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会はRSM清和監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第37期 (個別) 仰星監査法人
第38期 (個別) RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
RSM清和監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
仰星監査法人
異動の年月日 2021年6月25日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
a.異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2015年6月25日
b.異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
c.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2021年6月25日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会がRSM清和監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、監査継続年数が長年にわたっていることを考慮し、新たな視点で幅広い監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性及び適正性を有しており当社の会計監査が適正に行われる品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。
d.上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
21,500	―	20,500	1,500

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当事業年度における非監査業務に基づく報酬について、当社は、第37期の会計監査法人である仰星監査法人に対して、会計監査人の交代による監査業務の引継ぎ業務を委託いたしました。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移並びに監査体制を確認したうえで、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。