有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営方針・経営戦略等
・会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。 そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『4つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。 この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。
・中長期的な会社の経営戦略
社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。
<中長期的な経営戦略>①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立
収益基盤である収益不動産販売事業の安定かつ着実な拡大と、長期安定収益に寄与する新たな収益事業の開発と展開
②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成
専門性を備え会社の中長期的な成長を支える人材の育成と若手・中堅層の強化
③経営基盤強化への継続的な取り組み
新たな開発領域や販売手法の開発及び販売ルートの拡大、情報インフラを整備し業務効率化ならびに情報セキュリティへの対策強化
・目標とする経営指標
前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、ウィズコロナの環境下での個人消費の増加が景気の緩やかな持ち直しを後押ししました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・物流費の高騰や、食品・サービスの値上げ等の物価上昇、また世界的な金利の上昇等は依然として企業物価指数の上昇や家計の圧迫等、景気の下振れリスクとなっており、今後の動向については留意が必要です。
当社はそのような状況の中、首都圏を中心とする営業基盤において、安定的な収益の確保と中長期的な企業価値の向上を図るため①資産運用型マンション事業の積極的な展開②物流施設開発事業を含む流動化事業の多様化③資産価値と地球環境保全を両立する資産運用型マンションの開発④人材育成と強固な組織体制の構築⑤財務基盤の安定化を引続き重要な経営課題として取り組んでまいります。
今後におきましても、市況を見極めながら資産運用型マンション開発用地や物流施設用地等の新規物件の取得を計画的に進め、市場環境の変化に柔軟に対応する経営基盤を強化することにより、更なる企業価値の向上に努めてまいります。