有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)経営方針・経営戦略等
・会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『4つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。
・中長期的な会社の経営戦略
社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。
<中長期的な経営戦略>①コアビジネスへの集中
住居系オールラウンドプレイヤーとしての収益基盤の確立
②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成
中間層の人材強化と新たな事業領域を担う人材の育成
③経営基盤強化への継続的な取り組み
事業計画決定時の事業期間の遵守及び収益率確保の徹底
・目標とする経営指標
前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。
(2)対処すべき課題
当社は、首都圏を中心とする営業基盤において、より一層の強固な収益体質の確立と中長期的な安定成長を図るため、①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、④強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化に引続き取り組んでまいります。
平成30年3月期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)においては、売上高、経常利益及び当期純利益は、ともに前年を上回る増収、増益を達成いたしました。また、7年連続で黒字計上を継続しております。
次年度以降においても、開発用地及び投資物件等の新規物件の取得を積極的に進め、新たな棚卸資産を積み上げるとともに、柔軟な経営による収益の確保、キャッシュ創出力の強化に努め、自己資本の充実を図ってまいります。
・会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『4つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。
・中長期的な会社の経営戦略
社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。
<中長期的な経営戦略>①コアビジネスへの集中
住居系オールラウンドプレイヤーとしての収益基盤の確立
②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成
中間層の人材強化と新たな事業領域を担う人材の育成
③経営基盤強化への継続的な取り組み
事業計画決定時の事業期間の遵守及び収益率確保の徹底
・目標とする経営指標
前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。
(2)対処すべき課題
当社は、首都圏を中心とする営業基盤において、より一層の強固な収益体質の確立と中長期的な安定成長を図るため、①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、④強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化に引続き取り組んでまいります。
平成30年3月期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)においては、売上高、経常利益及び当期純利益は、ともに前年を上回る増収、増益を達成いたしました。また、7年連続で黒字計上を継続しております。
次年度以降においても、開発用地及び投資物件等の新規物件の取得を積極的に進め、新たな棚卸資産を積み上げるとともに、柔軟な経営による収益の確保、キャッシュ創出力の強化に努め、自己資本の充実を図ってまいります。