有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針・経営戦略等
・会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『4つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。
・中長期的な会社の経営戦略
社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。
<中長期的な経営戦略>①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立
収益基盤である収益不動産販売事業の安定かつ着実な拡大と、長期安定収益に寄与する新たな収益事業の開発と展開
②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成
専門性を備え会社の中長期的な成長を支える人材の育成と若手・中堅層の強化
③経営基盤強化への継続的な取り組み
新たな開発領域や販売手法の開発及び販売ルートの拡大、情報インフラを整備し業務効率化ならびに情報セキュリティへの対策強化
・目標とする経営指標
前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。
(2)対処すべき課題
当当社は、首都圏を中心とする営業基盤において安定的な収益の確保と中長期的な企業価値向上を図るため、①中核である流動化事業およびマンション販売事業の積極展開、②資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、③不動産関連事業の展開、④人材の育成と強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化を重要な課題として引き続き取組んでまいります。
2020年3月期(自2019年4月1日至2020年3月31日)においては、売上高、経常利益並びに当期純利益は、いずれも前年を上回る増収、増益を達成し、9年連続で黒字計上を継続しております。
しかしながら、年明けから新型コロナウイルス感染症の拡大や東京オリンピックの延期や緊急事態宣言の発出などの影響により今後の内外経済の先行きは、不透明感が強まっております。このような状況のなかで、安定的な収益が見込まれる首都圏の収益不動産の存在感が増しております。
当社は、次年度以降においても、開発用地及び投資物件等の新規物件の取得を慎重に進めるとともに、市場環境の変化に柔軟に対応する経営により、更なる企業価値の向上を目指し最大限の努力を継続してまいります。