有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び収益物件等の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「戸建販売事業」は、戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等の開発・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△710,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額825,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△653,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,046,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.「その他」の金額は、賃貸事業に係るものであります。
2.調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び収益物件等の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「戸建販売事業」は、戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等の開発・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 流動化事業 | マンション 販売事業 | 戸建 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,882,079 | 2,411,292 | 2,633,759 | 14,927,131 | 67,709 | 14,994,841 | ― | 14,994,841 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,882,079 | 2,411,292 | 2,633,759 | 14,927,131 | 67,709 | 14,994,841 | ― | 14,994,841 |
| セグメント利益 | 1,470,831 | 237,356 | 139,119 | 1,847,307 | 34,158 | 1,881,465 | △710,426 | 1,171,038 |
| セグメント資産 | 10,011,704 | 3,855,717 | 1,457,856 | 15,325,278 | 746,011 | 16,071,289 | 825,890 | 16,897,180 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 23 | 78 | 688 | 789 | 13,944 | 14,734 | 7,847 | 22,582 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | ― | ― | ― | 305,432 | 305,432 | 1,361 | 306,794 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△710,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額825,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 流動化事業 | マンション 販売事業 | 戸建 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,335,648 | 3,119,869 | 1,525,577 | 12,981,094 | 141,607 | 13,122,702 | ― | 13,122,702 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,335,648 | 3,119,869 | 1,525,577 | 12,981,094 | 141,607 | 13,122,702 | ― | 13,122,702 |
| セグメント利益 | 1,560,490 | 419,219 | 185,821 | 2,165,531 | 79,343 | 2,244,874 | △653,042 | 1,591,832 |
| セグメント資産 | 9,810,295 | 6,379,997 | 952,097 | 17,142,391 | 693,589 | 17,835,981 | 1,046,440 | 18,882,421 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 110 | 33 | 489 | 633 | 25,711 | 26,345 | 25,687 | 52,033 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 21,658 | 21,658 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△653,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,046,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 一建設株式会社 | 1,742,090 | 流動化事業 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 合同会社KHF4 | 2,255,000 | 流動化事業 |
| 住友不動産株式会社 | 1,804,196 | 流動化事業 |
| 株式会社オープン・システムズ・テクノロジー | 1,301,256 | 流動化事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 流動化事業 | マンション 販売事業 | 戸建販売事業 | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 17,000 | 32,536 | 49,536 |
(注) 1.「その他」の金額は、賃貸事業に係るものであります。
2.調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。