有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、平成27年6月25日開催の第31期定時株主総会兼普通株主による種類株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合の目的
当社普通株式の発行済株式総数は同業他社と比較すると多い状態にあり、投機的対象として株価の乱高下を招きやすく、株式関連事務コストも株主数の増加に伴い大きくなっております。このような状況を踏まえ、発行済株式総数の適正化を図るため、5株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、5株を1株に併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に併合割合を乗じた理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4) 株式併合の日程
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、平成27年6月25日開催の第31期定時株主総会兼普通株主による種類株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合の目的
当社普通株式の発行済株式総数は同業他社と比較すると多い状態にあり、投機的対象として株価の乱高下を招きやすく、株式関連事務コストも株主数の増加に伴い大きくなっております。このような状況を踏まえ、発行済株式総数の適正化を図るため、5株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、5株を1株に併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在) | 99,573,086株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 79,658,469株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 19,914,617株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に併合割合を乗じた理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4) 株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 平成27年5月15日 |
| 定時株主総会決議日及び普通株主による種類株主総会決議日 | 平成27年6月25日 |
| 株式併合広告日 | 平成27年9月10日(予定) |
| 株式併合の基準日 | 平成27年9月30日(予定) |
| 株式併合の効力発生日 | 平成27年10月1日(予定) |
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 79.92 | 106.39 |
| 1株当たり当期純利益額 | 21.72 | 26.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益額 | 18.76 | 23.76 |