剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -3億8300万
- 2009年3月31日 -3.66%
- -3億9700万
- 2011年3月31日
- -1億3000万
- 2012年3月31日 -146.15%
- -3億2000万
- 2013年3月31日 -34.06%
- -4億2900万
個別
- 2008年3月31日
- -3億8300万
- 2009年3月31日 -3.66%
- -3億9700万
- 2011年3月31日
- -1億3000万
- 2012年3月31日 -146.15%
- -3億2000万
- 2013年3月31日 -34.06%
- -4億2900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ク.取締役会で決議できる株主総会決議事項2023/06/23 13:10
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によっても定めることができる旨定款に定めております。剰余金の配当等を取締役会の決議によっても定めることができるとすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/23 13:10
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日及び3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 利益還元については、会社の最重要課題の一つとして位置付けており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針としております。2023/06/23 13:10
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。