有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

利益還元については、会社の最重要課題の一つとして位置付けており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨の定款を定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当及び50周年記念配当を株主総会の決議をもって決定しました。
当期においては、外部環境の変化にも自社の企業体力で乗り切れる体制を構築すべく、また事業責任の明確化を図る目的で持株会社体制へ移行いたしました。収益性の面において、タカラレーベン・インフラ投資法人の投資口への公開買付等の実現により、発電施設を保有し安定した売電収入を得る事業モデルへの変更を行った結果、今後は安定した収益性の確保を見込んでおります。そのような事業環境の中、今後の再成長のための内部留保とのバランスを考えた配当を行う予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年10月31日	437	4.0
取締役会決議
2023年6月23日	1,976	18.0
定時株主総会決議