有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
利益還元については、会社の最重要課題の一つとして位置付けており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定期間は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当することができる。」旨を定款に定めております。
当期においては、外部環境の変化にも自社の企業体力で乗り切れる体制を構築すべく、「安定した収益性の確保」と「財務体質の再構築」を推し進めてまいりました。特に、収益性の面においては、厳格な収益性判断を前提とする事業計画及び着実なコスト低減の実現により、安定した収益性を確保することができております。その中で、今後の再成長のための内部留保とのバランスを考えた配当を行なう予定であります。
今後も、安定経営を根幹としながらも、さらなる成長を目指す中で、配当についても基本方針どおり業績に応じた配当を行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定期間は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当することができる。」旨を定款に定めております。
当期においては、外部環境の変化にも自社の企業体力で乗り切れる体制を構築すべく、「安定した収益性の確保」と「財務体質の再構築」を推し進めてまいりました。特に、収益性の面においては、厳格な収益性判断を前提とする事業計画及び着実なコスト低減の実現により、安定した収益性を確保することができております。その中で、今後の再成長のための内部留保とのバランスを考えた配当を行なう予定であります。
今後も、安定経営を根幹としながらも、さらなる成長を目指す中で、配当についても基本方針どおり業績に応じた配当を行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月27日 取締役会決議 | 225 | 2.0 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 445 | 4.0 |