MIRARTH HD（8897）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億2000万
2014年6月30日 +5%: 2億3100万
2014年9月30日 +6.93%: 2億4700万
2014年12月31日 +6.07%: 2億6200万
2015年3月31日 -2.67%: 2億5500万
2015年6月30日 +5.88%: 2億7000万
2015年9月30日 +7.41%: 2億9000万
2015年12月31日 +2.76%: 2億9800万
2016年3月31日 +3.02%: 3億700万
2016年6月30日 +3.58%: 3億1800万
2016年9月30日 +8.81%: 3億4600万
2016年12月31日 +1.16%: 3億5000万
2017年3月31日 -5.43%: 3億3100万
2017年6月30日 +4.23%: 3億4500万
2017年9月30日 +6.96%: 3億6900万
2017年12月31日 +3.25%: 3億8100万
2018年3月31日 +14.44%: 4億3600万
2018年6月30日 +6.42%: 4億6400万
2018年9月30日 +4.09%: 4億8300万
2018年12月31日 +2.07%: 4億9300万
2019年3月31日 +10.14%: 5億4300万
2019年6月30日 +5.16%: 5億7100万
2019年9月30日 +2.98%: 5億8800万
2019年12月31日 +4.42%: 6億1400万
2020年3月31日 +6.35%: 6億5300万
2020年6月30日 +3.06%: 6億7300万
2020年9月30日 +4.46%: 7億300万
2020年12月31日 +5.41%: 7億4100万
2021年3月31日 +16.46%: 8億6300万
2021年6月30日 +2.32%: 8億8300万
2021年9月30日 +4.76%: 9億2500万
2021年12月31日 +0.76%: 9億3200万
2022年3月31日 +5.58%: 9億8400万
2022年6月30日 +3.56%: 10億1900万
2022年9月30日 +2.65%: 10億4600万
2022年12月31日 +4.49%: 10億9300万
2023年3月31日 +0.64%: 11億
2023年6月30日 +2.73%: 11億3000万
2023年9月30日 +6.55%: 12億400万
2023年12月31日 +2.41%: 12億3300万
2024年3月31日 +6.57%: 13億1400万
2024年6月30日 +3.5%: 13億6000万
2024年9月30日 +1.91%: 13億8600万
2024年12月31日 +3.97%: 14億4100万
2025年3月31日 -2.29%: 14億800万
2025年6月30日 +3.41%: 14億5600万
2025年9月30日 +2.2%: 14億8800万
2025年12月31日 +3.36%: 15億3800万
2026年3月31日 -5.01%: 14億6100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2025/06/25 12:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
会員権評価損否認	33	34
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	404	483
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	30	20

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、譲渡損益調整勘定及び減損損失等に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 12:56

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 12:56