有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	271百万円		300百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	93		125
販売用不動産評価損否認	79		232
会員権評価損否認	34		34
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	483		521
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	20		16
減価償却損金算入限度超過額	0		0
減損損失否認	488		1,740
繰延消費税等	280		438
未払事業税等	213		343
投資有価証券強制評価減否認	3		5
資産除去債務否認	82		102
税務上の繰越欠損金	387		373
税務繰延資産	373		458
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	122		142
新株予約権	102		114
工事補償損失否認	152		188
分割承継法人株式	299		299
連結上の未実現利益の消去に係る税効果	25		240
譲渡損益調整勘定	116		11
関係会社株式評価損否認	-		234
子会社株式評価損否認	-		163
その他	81		149
繰延税金資産小計	3,713		6,236
評価性引当額(注)	△848		△2,758
繰延税金資産合計	2,864		3,477
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△551		-
その他有価証券評価差額金	△316		△251
譲渡損益調整勘定	△20		△489
その他	△68		△125
繰延税金負債合計	△957		△866
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,906		2,611

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更したことによる評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 子会社税率差異 のれん償却額 子会社清算に伴う税務上の繰越欠損金の引継ぎ 減損損失 連結修正による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% △1.0 0.4 0.6 0.2 0.3 1.1 - - △1.8 △3.7 26.7		30.6% 5.9 0.5 △0.0 0.2 0.3 1.0 0.2 13.9 △2.4 △1.6 48.6