有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	104百万円		116百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	50		45
販売用不動産評価損否認	110		131
固定資産除却損否認	-		6
会員権評価損否認	38		39
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	106		139
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	19		25
減価償却損金算入限度超過額	159		130
電話加入権評価損否認	1		1
減損損失否認	194		362
繰延消費税等	44		40
未払事業税等	144		165
投資有価証券強制評価減否認	29		10
資産除去債務否認	24		19
税務繰延資産	216		247
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	71		62
繰越欠損金	176		84
新株予約権	48		48
工事補償損失否認	98		98
その他	6		5
繰延税金資産小計	1,646		1,783
評価性引当額	△623		△778
繰延税金資産合計	1,023		1,004
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△1,149		△155
合併受入資産評価差額	-		△551
その他有価証券評価差額金	-		△115
連結上の未実現損失の消去に係る税効果	△10		65
繰延税金負債合計	△1,160		△756
繰延税金資産(△は負債)の純額	△137		247

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	99百万円		567百万円
固定資産-繰延税金資産	72		84
流動負債-繰延税金負債	△269		-
固定負債-繰延税金負債	△39		△404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 子会社税率差異 のれん償却額 子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ その他	30.9% △1.8 0.3 △0.0 0.1 0.3 0.4 △2.1 0.4 28.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率