有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	79百万円		82百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	105		103
販売用不動産評価損否認	155		155
会員権評価損否認	43		43
退職給付引当金損金算入限度超過額	65		-
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	-		79
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	8		9
減価償却損金算入限度超過額	107		104
電話加入権評価損否認	0		0
減損損失否認	463		470
繰延消費税等	11		9
未払事業税等	123		239
仕掛不動産仕損否認	13		13
投資有価証券強制評価減否認	48		48
資産除去債務否認	8		10
税務繰延資産	95		128
社会保険料	-		0
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	26		56
繰越欠損金	285		285
新株予約権	5		19
繰延税金資産小計	1,649		1,860
評価性引当額	△1,122		△1,139
繰延税金資産合計	526		721
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	-		△382
連結上の未実現損失の消去に係る税効果	△6		△3
繰延税金負債合計	△6		△386
繰延税金資産の純額	520		335

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	250百万円		408百万円
固定資産-繰延税金資産	269		44
固定資産-繰延税金負債	-		117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.1
評価性引当金の増減	△6.6
復興特別法人税分の税率差異	0.2
子会社税率差異	0.1
持分法投資利益	△0.4
負ののれん発生益	△0.4
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
これによる影響は軽微であります。