有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行なっております。当該見積り及び仮定設定に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績・財政状態の分析
① 当連結会計年度の経営成績の分析
a) 概況説明
㈱タカラレーベン単体では、新築分譲マンション事業において、当社最大の「太陽光発電マンション」である「レーベン東鷲宮テラス」等を含む1,719戸の引渡を行いました。また、2013年の「太陽光発電マンション(各専有部にて使用可能)」供給戸数ランキングにおいて、3年連続で全国第1位となっております。
戸建分譲事業においては、109戸の引渡を行いました。今後、中期経営計画の達成を目指し、戸数を増加させていく予定です。
リニューアル事業においては、当初計画通り30戸の引渡を行いました。
不動産賃貸事業においては、期中に3棟の仕入を行ったことから、当初計画を上回っております。
こうしたことから、単体における当期業績は、売上高67,158百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益9,378百万円(前年同期比58.0%増)、経常利益8,672百万円(前年同期比61.8%増)、当期純利益5,516百万円(前年同期比48.0%増)となっております。
㈱レーベンコミュニティでは、受託管理戸数が35,860戸となり、着実に受託管理戸数を増加させております。特に当期増加分のうち、他社からの受託管理戸数が約40%を占めており、他社物件獲得の営業努力が着実に成果を上げております。また、リフォーム、物販及び修繕工事受注等、周辺事業も着実に伸びております。
㈱タカラプロパティでは、賃貸管理事業を行っており、ほぼ計画通りに進捗しております。
平成25年10月28日に設立いたしました、タカラアセットマネジメント㈱は、メガソーラーファンド組成に向けた準備を進めております。
㈱タフコでは、安定した手数料収入により、ほぼ計画通りに進捗しております。
㈱アズパートナーズでは、介護事業において10施設が稼働中であり、稼働率は約93%と順調に推移しております。
平成25年11月に業務資本提携を行いました㈱サンウッドとは、共同事業に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、グループ全体の当期業績は、売上高71,963百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益9,798百万円(前年同期比54.0%増)、経常利益9,181百万円(前年同期比58.5%増)、当期純利益5,869百万円(前年同期比44.1%増)となり、過去最高益を達成しております。
b) 項目別説明
(売上高)
不動産販売事業においては、新築分譲マンション1,719戸、新築戸建分譲及びリニューアル及びリセール事業等の引渡により、65,757百万円となっております。
不動産賃貸事業においては、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、1,696百万円となっております。
不動産管理事業においては、管理戸数35,860戸等からの管理収入により、2,739百万円となっております。
その他事業においては、大規模修繕工事の受注及びメガソーラー事業による売電収入等により、1,768百万円となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は71,963百万円と前年同期比10.9%の増加となっております。
(売上原価)
不動産販売事業における引渡戸数が1,719戸と前連結会計年度より33戸増加したこと等により、53,763百万円と前年同期比6.4%の増加となっております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前期に引き続き削減策を徹底しておりますが、契約進捗率の増加、引渡戸数が増加したこと等による販売経費の増加により、8,400百万円と前年同期比4.8%の増加となっております。
(営業外損益)
営業外収益は、手数料収入及び持分法適用会社の利益の配分等により、302百万円と前年同期比42.6%の増加となっております。
営業外費用は、プロジェクト資金の新規借入に伴う支払利息の増加等により、920百万円と前年同期比17.8%の増加となっております。
(特別損益)
特別利益は、受取和解金の計上により、330百万円と前年同期比174.5%の増加となっております。
特別損失は、固定資産売却損の計上等により、66百万円と前年同期比54.5%の増加となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は71,963百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は9,798百万円(前年同期比54.0%増)、経常利益は9,181百万円(前年同期比58.5%増)、当期純利益は5,869百万円(前年同期比44.1%増)となりました。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の資産・負債・純資産の状況は、現金及び預金の増加や事業用資産を購入した事等により、総資産は95,891百万円と前連結会計年度末に比べ20,877百万円増加しております。
(流動資産)
新築分譲マンションの引渡に伴う現金及び預金の増加等により、流動資産は72,524百万円と前連結会計年度末に比べ16,592百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産を購入した事等により、固定資産は23,366百万円と前連結会計年度末に比べ4,284百万円増加しております。
(流動負債)
ゼネコン工事代の支払に伴う支払手形の増加等により、流動負債は37,711百万円と前連結会計年度末に比べ8,686百万円増加しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は31,041百万円と前連結会計年度末に比べ9,200百万円増加しております。
(純資産)
当期純利益の計上額が剰余金の配当及び自己株式の取得額を上回った事等により、純資産の合計は27,138百万円と前連結会計年度末に比べ2,990百万円増加しております。
③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況・1 業績等の概要(2)をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。