有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行なっております。当該見積り及び仮定設定に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績・財政状態の分析
① 当連結会計年度の経営成績の分析
a) 概況説明
㈱タカラレーベン単体では、新築分譲マンション事業において、当社初のザ・レーベンブランドである「ザ・レーベン大塚山手Hill Top Season」等を含む1,448戸(共同事業による戸数を含む)の引渡を行いました。また、2015年の「太陽光発電マンション(各専有部にて使用可能)」供給戸数ランキングにおいて、5年連続で全国第1位となっております。
戸建分譲事業においては、194戸の引渡を行いました。
不動産賃貸事業においては、期中に8棟の仕入を行ったことから、当初計画を上回っております。
こうしたことから、単体における当期業績は、売上高65,496百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益7,145百万円(前年同期比18.7%減)、経常利益6,369百万円(前年同期比21.7%減)、当期純利益4,336百万円(前年同期比19.7%減)となっております。
㈱レーベンコミュニティでは、受託管理戸数が41,131戸となり、着実に受託管理戸数を増加させております。特に当期増加分のうち、他社からの受託管理戸数が約45%を占めており、他社物件獲得の営業努力が着実に成果を上げております。また、リフォーム、物販及び修繕工事受注等、周辺事業も着実に伸びております。
㈱タカラプロパティでは、賃貸管理事業を行っており、ほぼ計画通りに進捗しております。
タカラアセットマネジメント㈱は、インフラファンド市場への上場にむけて準備を進めており、同社が資産の運用を受託する「タカラレーベン・インフラ投資法人」を設立し、上場準備を進めております。
㈱タフコでは、安定した手数料収入により、ほぼ計画通りに進捗しております。
㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産販売代理事業及び不動産流通事業を行っております。
㈱日興建設は、横浜市を中心に建築の請負事業等を行っております。
㈱日興プロパティは、横浜市を中心に賃貸管理事業を行っております。なお、㈱日興プロパティは、平成28年1月4日に、㈱日興建設より新設分割により設立されました。
㈱タカラレーベン東北は、東北エリアを中心に不動産販売事業及び販売代理受託を行っております。
㈱住宅情報館は、愛媛県松山市を中心に、賃貸管理事業、不動産流通事業等を行っております。
タカラ投資顧問㈱は、REIT市場への参入を目標に準備を進めております。
㈱アズパートナーズでは、介護事業においては、合計14施設が稼働中であり、稼働率は約91%と順調に推移しております。なお、㈱アズパートナーズにつきましては、平成27年9月に持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しております。
㈱サンウッドは、共同事業物件の販売及び引渡を行っております。
以上の結果、グループ全体の当期業績は、売上高76,268百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益7,563百万円(前年同期比18.3%減)、経常利益6,708百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,308百万円(前年同期比24.7%減)となっております。
b) 項目別説明
(売上高)
不動産販売事業においては、新築分譲マンション1,448戸、新築戸建分譲等の引渡により、63,383百万円となっております。
不動産賃貸事業においては、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、4,307百万円となっております。
不動産管理事業においては、管理戸数41,131戸等からの管理収入により、3,362百万円となっております。
その他事業においては、建設の請負、大規模修繕工事の受注及びメガソーラー事業による売電収入等により、5,215百万円となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は76,268百万円と前年同期比0.9%の減少となっております。
(売上原価)
新築分譲マンションの引渡戸数が1,448戸と前連結会計年度より172戸減少したこと等により、58,433百万円と前年同期比0.4%の減少となっております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前期に引き続き削減策を徹底しておりますが、前期期中に取得した子会社の経費が通期で計上された事等により、10,272百万円と前年同期比13.5%の増加となっております。
(営業外損益)
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、262百万円と前年同期比12.4%の増加となっております。
営業外費用は、プロジェクト資金の新規借入に伴う支払利息の増加等により、1,117百万円と前年同期比17.4%の増加となっております。
(特別損益)
特別損失は、工事補償損失の計上等により、252百万円と前年同期比306.5%の増加となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は76,268百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は7,563百万円(前年同期比18.3%減)、経常利益は6,708百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,308百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴うたな卸資産の増加及び事業用資産を購入した事等により、総資産は129,744百万円と前連結会計年度末に比べ28,005百万円増加しております。
(流動資産)
現金及び預金の増加や新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、流動資産は75,753百万円と前連結会計年度末に比べ8,434百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産を購入した事等により、固定資産は53,945百万円と前連結会計年度末に比べ19,544百万円増加しております。
(流動負債)
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は42,859百万円と前連結会計年度末に比べ8,058百万円増加しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は53,207百万円と前連結会計年度末に比べ17,458百万円増加しております。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が剰余金の配当及び自己株式の取得額を上回った事等により、純資産の合計は33,677百万円と前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加しております。
③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況・1 業績等の概要(2)をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。