四半期報告書-第45期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1)経営成績・財政状態の分析
① 事業別の業績
当社グループの平成29年3月期第3四半期連結累計期間において、不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は35,568百万円(前年同四半期比39.7%増)となっております。
不動産賃貸事業については、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は3,714百万円(前年同四半期比16.1%増)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数43,109戸からの管理収入により、当事業売上高は2,729百万円(前年同四半期比9.1%増)となっております。
発電事業については、稼働済み10施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は9,774百万円(前年同四半期比1,499.6%増)となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注等により、当事業売上高は1,918百万円(前年同四半期比28.1%減)となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高53,705百万円(前年同四半期比55.9%増)、営業利益3,552百万円(前年同四半期比236.0%増)、経常利益2,764百万円(前年同四半期比581.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,840百万円(前年同四半期比864.3%増)となっております。
② 財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴うたな卸資産の増加及び事業用資産を購入した事等により、総資産は134,404百万円と前連結会計年度末に比べ4,660百万円増加しております。
(流動資産)
支払手形の決済に伴い現金及び預金が減少しておりますが、新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、流動資産は75,791百万円と前連結会計年度末に比べ38百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産を購入した事等により、固定資産は58,544百万円と前連結会計年度末に比べ4,599百万円増加しております。
(流動負債)
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は43,199百万円と前連結会計年度末に比べ340百万円増加しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は58,341百万円と前連結会計年度末に比べ5,134百万円増加しております。
(純資産)
剰余金の配当及び自己株式の取得額が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額を上回った事等により、純資産の合計は32,863百万円と前連結会計年度末に比べ813百万円減少しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1)経営成績・財政状態の分析
① 事業別の業績
当社グループの平成29年3月期第3四半期連結累計期間において、不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は35,568百万円(前年同四半期比39.7%増)となっております。
不動産賃貸事業については、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は3,714百万円(前年同四半期比16.1%増)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数43,109戸からの管理収入により、当事業売上高は2,729百万円(前年同四半期比9.1%増)となっております。
発電事業については、稼働済み10施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は9,774百万円(前年同四半期比1,499.6%増)となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注等により、当事業売上高は1,918百万円(前年同四半期比28.1%減)となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高53,705百万円(前年同四半期比55.9%増)、営業利益3,552百万円(前年同四半期比236.0%増)、経常利益2,764百万円(前年同四半期比581.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,840百万円(前年同四半期比864.3%増)となっております。
② 財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴うたな卸資産の増加及び事業用資産を購入した事等により、総資産は134,404百万円と前連結会計年度末に比べ4,660百万円増加しております。
(流動資産)
支払手形の決済に伴い現金及び預金が減少しておりますが、新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、流動資産は75,791百万円と前連結会計年度末に比べ38百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産を購入した事等により、固定資産は58,544百万円と前連結会計年度末に比べ4,599百万円増加しております。
(流動負債)
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は43,199百万円と前連結会計年度末に比べ340百万円増加しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は58,341百万円と前連結会計年度末に比べ5,134百万円増加しております。
(純資産)
剰余金の配当及び自己株式の取得額が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額を上回った事等により、純資産の合計は32,863百万円と前連結会計年度末に比べ813百万円減少しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。