四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績・財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、4月に消費税増税が実施されたものの、雇用と所得環境に改善が見られる等緩やかな回復基調が続いております。
そのような中、当社が属する分譲マンション業界は、デフレ脱却期待や2020年の東京オリンピックの開催決定等を背景に、東京都心部における新規供給物件の販売価格が大幅に上昇しており、従来、都心部で購入を検討しているお客様の関心が首都圏郊外へと徐々に広がってきております。当社が展開する郊外においては、従来からの安定的なエリア需要に加え、東京都心部からのお客様の流入により販売価格が上昇する等、前期を上回る好調な環境が続いております。
このような事業環境の中、当社は引き続き太陽光マンションの供給を積極的に推進し、一貫したコンセプトである「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を常に心がけながら、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業ビジョン、また、「感動する心・誠実な姿勢・実行する力」を企業ミッションとし、お客様を重視した企業活動を推進しております。
①事業別の業績
当社グループの平成27年3月期第2四半期連結累計期間において、不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は15,431百万円(前年同四半期比1.7%増)となっております。
不動産賃貸事業については、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は896百万円(前年同四半期比7.6%増)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数36,937戸からの管理収入により、当事業売上高は1,449百万円(前年同四半期比7.1%増)となっております。
その他事業については、大規模修繕工事の受注及びメガソーラー事業による売電収入等により、当事業売上高は1,007百万円(前年同四半期比80.9%増)となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高18,784百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益719百万円(前年同四半期比32.6%増)、経常利益243百万円(前年同四半期比52.9%増)、四半期純利益165百万円(前年同四半期比35.5%減)となっております。
②財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、支払手形の決済に伴う現金及び預金の減少等がありましたが、事業用資産を購入した事等により、総資産は95,926百万円と前連結会計年度末に比べ35百万円増加しております。
(流動資産)
支払手形の決済に伴う現金及び預金の減少等により、流動資産は69,271百万円と前連結会計年度末に比べ3,253百万円減少しております。
(固定資産)
事業用資産を購入した事等により、固定資産は26,654百万円と前連結会計年度末に比べ3,288百万円増加しております。
(流動負債)
支払手形の減少等により、流動負債は36,042百万円と前連結会計年度末に比べ1,669百万円減少しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は33,247百万円と前連結会計年度末に比べ2,206百万円増加しております。
(純資産)
剰余金の配当及び自己株式の取得額が四半期純利益の計上額を上回った事等により、純資産の合計は26,635百万円と前連結会計年度末に比べ502百万円減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,704百万円減少し、21,250百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は22,044百万円(前年同四半期は5,083百万円の減少)となっております。これは主にたな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4,140百万円(前年同四半期は1,095百万円の減少)となっております。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は11,480百万円(前年同四半期は7,312百万円の増加)となっております。これは主に借入金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります分譲マンション事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。