四半期報告書-第44期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績・財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、中国経済の先行き不透明感からくる市場の混乱等、外的要因による国内経済の下押しリスクがあるものの、政府による継続的な各種経済政策により、企業収益は堅調に推移し、雇用及び所得環境が改善傾向にあることから、緩やかな回復基調にあると考えられます。
そのような中、当社グループが属する新築分譲マンション市場では、東京都心部のみならず当社が展開する首都圏郊外においても、供給戸数の減少等に伴う販売価格の上昇が見られますが、安定的なマンション需要は依然として強く、良好な市場環境が続いております。
このような事業環境の中、当社は引き続き太陽光マンションの供給を積極的に推進し、一貫したコンセプトである「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を常に心がけながら、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業ビジョン、また、「感動する心・誠実な姿勢・実行する力」を企業ミッションとし、お客様を重視した企業活動を推進しております。
①事業別の業績
当社グループの平成28年3月期第2四半期連結累計期間において、不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は20,541百万円(前年同四半期比33.1%増)となっております。
不動産賃貸事業については、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は2,107百万円(前年同四半期比135.1%増)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数39,160戸からの管理収入により、当事業売上高は1,660百万円(前年同四半期比14.6%増)となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注及びメガソーラー事業による売電収入等により、当事業売上高は2,226百万円(前年同四半期比120.9%増)となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高26,536百万円(前年同四半期比41.3%増)、営業利益1,812百万円(前年同四半期比152.1%増)、経常利益1,461百万円(前年同四半期比499.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益875百万円(前年同四半期比427.4%増)となっております。
②財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴うたな卸資産の増加及び事業用資産を購入した事等により、総資産は110,579百万円と前連結会計年度末に比べ8,840百万円増加しております。
(流動資産)
新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、流動資産は68,776百万円と前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産を購入した事等により、固定資産は41,770百万円と前連結会計年度末に比べ7,369百万円増加しております。
(流動負債)
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は35,330百万円と前連結会計年度末に比べ530百万円増加しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は44,514百万円と前連結会計年度末に比べ8,765百万円増加しております。
(純資産)
剰余金の配当及び自己株式の取得額が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額を上回った事等により、純資産の合計は30,734百万円と前連結会計年度末に比べ455百万円減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,001百万円減少し、21,112百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は8,265百万円(前年同四半期は22,044百万円の減少)となっております。これは主にたな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は9,492百万円(前年同四半期は4,140百万円の減少)となっております。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は12,755百万円(前年同四半期は11,480百万円の増加)となっております。これは主に借入金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。