四半期報告書-第45期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1)経営成績・財政状態の分析
① 事業別の業績
当社グループの平成29年3月期第1四半期連結累計期間において、不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は9,872百万円(前年同四半期比54.4%増)となっております。
不動産賃貸事業については、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は1,229百万円(前年同四半期比16.5%増)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数41,890戸からの管理収入により、当事業売上高は909百万円(前年同四半期比10.0%増)となっております。
発電事業については、稼働済み10施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は8,565百万円(前年同四半期比3,997.4%増)となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注等により、当事業売上高は619百万円(前年同四半期比13.1%減)となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高21,196百万円(前年同四半期比130.4%増)、営業利益3,033百万円(前年同四半期は営業損失316百万円)、経常利益2,731百万円(前年同四半期は経常損失532百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,788百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失410百万円)となっております。
② 財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、支払手形の決済に伴う現金及び預金の減少等により、総資産は127,893百万円と前連結会計年度末に比べ1,850百万円減少しております。
(流動資産)
支払手形の決済に伴う現金及び預金の減少等により、流動資産は74,191百万円と前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少しております。
(固定資産)
発電施設を売却した事等により、固定資産は53,639百万円と前連結会計年度末に比べ305百万円減少しております。
(流動負債)
支払手形の減少等により、流動負債は40,950百万円と前連結会計年度末に比べ1,909百万円減少しております。
(固定負債)
借入金の返済や長短区分の振替による減少等により、固定負債は52,855百万円と前連結会計年度末に比べ351百万円減少しております。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が剰余金の配当及び自己株式の取得額を上回った事等により、純資産の合計は34,088百万円と前連結会計年度末に比べ410百万円増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。