四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績・財政状態の分析
① 事業別の業績
当社グループの平成27年3月期第1四半期連結累計期間において、不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は3,481百万円(前年同四半期比72.5%減)となっております。
なお、新築分譲マンション事業における粗利益率は、26.6%と前連結会計年度の25.7%から向上しております。
不動産賃貸事業については、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は435百万円(前年同四半期比6.7%増)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数36,306戸からの管理収入により、当事業売上高は720百万円(前年同四半期比7.3%増)となっております。
その他事業については、大規模修繕工事の受注及びメガソーラー事業による売電収入等により、当事業売上高は527百万円(前年同四半期比56.9%増)となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,165百万円(前年同四半期比63.3%減)、営業損失468百万円(前年同四半期は営業利益1,393百万円)、経常損失689百万円(前年同四半期は経常利益1,192百万円)、四半期純損失403百万円(前年同四半期は四半期純利益716百万円)となっております。
② 財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、支払手形の決済に伴う現金及び預金の減少等により、総資産は93,691百万円と前連結会計年度末に比べ2,199百万円減少しております。
(流動資産)
支払手形の決済に伴う現金及び預金の減少等により、流動資産は69,961百万円と前連結会計年度末に比べ2,563百万円減少しております。
(固定資産)
連結子会社増加に伴う有形固定資産の増加等により、固定資産は23,730百万円と前連結会計年度末に比べ364百万円増加しております。
(流動負債)
支払手形及び買掛金の減少等により、流動負債は34,988百万円と前連結会計年度末に比べ2,722百万円減少しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は32,249百万円と前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加しております。
(純資産)
四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は26,453百万円と前連結会計年度末に比べ684百万円減少しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります分譲マンション事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(1)経営成績・財政状態の分析
① 事業別の業績
当社グループの平成27年3月期第1四半期連結累計期間において、不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は3,481百万円(前年同四半期比72.5%減)となっております。
なお、新築分譲マンション事業における粗利益率は、26.6%と前連結会計年度の25.7%から向上しております。
不動産賃貸事業については、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は435百万円(前年同四半期比6.7%増)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数36,306戸からの管理収入により、当事業売上高は720百万円(前年同四半期比7.3%増)となっております。
その他事業については、大規模修繕工事の受注及びメガソーラー事業による売電収入等により、当事業売上高は527百万円(前年同四半期比56.9%増)となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,165百万円(前年同四半期比63.3%減)、営業損失468百万円(前年同四半期は営業利益1,393百万円)、経常損失689百万円(前年同四半期は経常利益1,192百万円)、四半期純損失403百万円(前年同四半期は四半期純利益716百万円)となっております。
② 財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、支払手形の決済に伴う現金及び預金の減少等により、総資産は93,691百万円と前連結会計年度末に比べ2,199百万円減少しております。
(流動資産)
支払手形の決済に伴う現金及び預金の減少等により、流動資産は69,961百万円と前連結会計年度末に比べ2,563百万円減少しております。
(固定資産)
連結子会社増加に伴う有形固定資産の増加等により、固定資産は23,730百万円と前連結会計年度末に比べ364百万円増加しております。
(流動負債)
支払手形及び買掛金の減少等により、流動負債は34,988百万円と前連結会計年度末に比べ2,722百万円減少しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は32,249百万円と前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加しております。
(純資産)
四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は26,453百万円と前連結会計年度末に比べ684百万円減少しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります分譲マンション事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。