有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	116百万円		145百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	45		44
販売用不動産評価損否認	131		111
固定資産除却損否認	6		-
会員権評価損否認	39		35
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	139		164
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	25		34
減価償却損金算入限度超過額	130		81
電話加入権評価損否認	1		1
減損損失否認	362		198
繰延消費税等	40		82
未払事業税等	165		153
投資有価証券強制評価減否認	10		10
資産除去債務否認	19		28
繰越欠損金	84		80
税務繰延資産	247		225
前受金計上否認	-		223
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	62		66
新株予約権	48		60
工事補償損失否認	98		70
連結上の未実現利益の消去に係る税効果	65		48
その他	5		52
繰延税金資産小計	1,848		1,920
評価性引当額	△778		△589
繰延税金資産合計	1,070		1,331
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△155		△82
合併受入資産評価差額	△551		△551
その他有価証券評価差額金	△115		△91
譲渡損益繰延調整資産	-		△13
繰延税金負債合計	△822		△738
繰延税金資産(△は負債)の純額	247		592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。