有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	95百万円		104百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	76		50
販売用不動産評価損否認	45		110
会員権評価損否認	38		38
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	98		106
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	11		19
減価償却損金算入限度超過額	46		159
電話加入権評価損否認	1		1
減損損失否認	300		194
繰延消費税等	25		44
未払事業税等	78		144
投資有価証券強制評価減否認	41		29
資産除去債務否認	19		24
税務繰延資産	145		216
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	52		71
繰越欠損金	396		176
新株予約権	43		48
工事補償損失否認	77		98
その他	5		6
繰延税金資産小計	1,597		1,646
評価性引当額	△954		△623
繰延税金資産合計	643		1,023
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△1,851		△1,149
連結上の未実現損失の消去に係る税効果	△9		△10
繰延税金負債合計	△1,861		△1,160
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,217		△137

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	62百万円		99百万円
固定資産-繰延税金資産	60		72
流動負債-繰延税金負債	786		269
固定負債-繰延税金負債	555		39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当金の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 子会社税率差異 のれん償却額 子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9% △1.8 0.3 △0.0 0.1 0.3 0.4 △2.1 0.4 28.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率