有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	89百万円		95百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	87		76
販売用不動産評価損否認	93		45
会員権評価損否認	41		38
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	85		98
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	10		11
減価償却損金算入限度超過額	90		46
電話加入権評価損否認	1		1
減損損失否認	412		300
繰延消費税等	13		25
未払事業税等	139		78
仕掛不動産仕損否認	12		-
投資有価証券強制評価減否認	43		41
資産除去債務否認	16		19
税務繰延資産	134		145
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	49		52
繰越欠損金	573		396
新株予約権	25		43
訴訟関連損失否認	6		-
工事補償損失否認	-		77
その他	17		5
繰延税金資産小計	1,944		1,597
評価性引当額	△1,250		△954
繰延税金資産合計	694		643
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△1,245		△1,851
連結上の未実現損失の消去に係る税効果	△26		△9
繰延税金負債合計	△1,272		△1,861
繰延税金資産(△は負債)の純額	△577		△1,217

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	189百万円		62百万円
固定資産-繰延税金資産	46		60
流動負債-繰延税金負債	-		786
固定負債-繰延税金負債	813		555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当金の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 のれん償却額 負ののれん発生益 その他	35.6% △1.7 0.3 △0.0 △0.8 0.2 △0.3 0.0 33.3		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額は64百万円減少しております。