有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	272百万円		271百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	84		93
販売用不動産評価損否認	58		79
会員権評価損否認	33		34
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	404		483
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	30		20
減価償却損金算入限度超過額	182		0
減損損失否認	292		488
繰延消費税等	254		280
未払事業税等	220		213
投資有価証券強制評価減否認	3		3
資産除去債務否認	67		82
税務上の繰越欠損金	-		387
税務繰延資産	246		373
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	48		122
新株予約権	84		102
工事補償損失否認	66		152
分割承継法人株式	290		299
連結上の未実現利益の消去に係る税効果	360		25
譲渡損益調整勘定	210		116
その他	29		81
繰延税金資産小計	3,240		3,713
評価性引当額(注)	△836		△848
繰延税金資産合計	2,403		2,864
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△551		△551
その他有価証券評価差額金	△43		△316
譲渡損益調整勘定	△38		△20
その他	-		△68
繰延税金負債合計	△634		△957
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,769		1,906

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、譲渡損益調整勘定及び減損損失等に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 子会社税率差異 のれん償却額 連結修正による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 1.8 0.4 △0.0 0.2 △0.5 1.2 2.2 0.4 36.3		30.6% △1.0 0.4 0.6 0.2 0.3 1.1 △1.8 △3.7 26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。