有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	200百万円		221百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	88		85
販売用不動産評価損否認	369		53
会員権評価損否認	34		34
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	312		355
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	53		44
減価償却損金算入限度超過額	477		184
電話加入権評価損否認	1		-
減損損失否認	726		400
繰延消費税等	111		147
未払事業税等	152		167
投資有価証券強制評価減否認	3		3
資産除去債務否認	56		62
税務上の繰越欠損金	36		-
税務繰延資産	254		251
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	82		36
新株予約権	60		80
工事補償損失否認	66		66
分割承継法人株式	-		290
連結上の未実現利益の消去に係る税効果	-		742
その他	104		273
繰延税金資産小計	3,192		3,503
評価性引当額(注)	△1,502		△612
繰延税金資産合計	1,689		2,890
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△551		△551
その他有価証券評価差額金	△248		△2
譲渡損益繰延調整資産	△8		-
連結上の未実現利益の消去に係る税効果	△28		-
その他	-		△102
繰延税金負債合計	△837		△656
繰延税金資産(△は負債)の純額	852		2,234

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 子会社税率差異 のれん償却額 連結修正による影響 その他	30.6% △1.4 0.6 △0.1 0.1 0.6 0.6 - 2.6 33.6		30.6% △16.9 1.1 0.0 0.2 9.2 2.1 △5.6 1.4 22.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率