有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	145百万円		167百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	44		3
販売用不動産評価損否認	111		376
会員権評価損否認	35		35
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	164		196
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	34		33
減価償却損金算入限度超過額	81		199
電話加入権評価損否認	1		1
減損損失否認	198		647
繰延消費税等	82		102
未払事業税等	153		156
投資有価証券強制評価減否認	10		3
資産除去債務否認	28		30
税務上の繰越欠損金	80		154
税務繰延資産	225		200
前受金計上否認	223		223
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	66		72
新株予約権	60		73
工事補償損失否認	70		66
連結上の未実現利益の消去に係る税効果	48		83
その他	52		110
繰延税金資産小計	1,920		2,939
評価性引当額(注)	△589		△1,381
繰延税金資産合計	1,331		1,558
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△82		△2
合併受入資産評価差額	△551		△551
その他有価証券評価差額金	△91		△59
譲渡損益繰延調整資産	△13		△8
繰延税金負債合計	△738		△622
繰延税金資産(△は負債)の純額	592		935

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 子会社税率差異 のれん償却額 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 8.5 0.6 0.0 0.1 0.6 0.6 1.2 42.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率