有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	82百万円		89百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	103		87
販売用不動産評価損否認	155		93
会員権評価損否認	43		41
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	79		85
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	9		10
減価償却損金算入限度超過額	104		90
電話加入権評価損否認	0		1
減損損失否認	470		412
繰延消費税等	9		13
未払事業税等	239		139
仕掛不動産仕損否認	13		12
投資有価証券強制評価減否認	48		43
資産除去債務否認	10		16
税務繰延資産	128		134
社会保険料	0		-
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	56		49
繰越欠損金	285		573
新株予約権	19		25
訴訟関連損失否認	-		6
その他	-		17
繰延税金資産小計	1,860		1,944
評価性引当額	△1,139		△1,250
繰延税金資産合計	721		694
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△382		△1,245
連結上の未実現損失の消去に係る税効果	△3		△26
繰延税金負債合計	△386		△1,272
繰延税金資産(△は負債)の純額	335		△577

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	408百万円		189百万円
固定資産-繰延税金資産	44		46
固定資産-繰延税金負債	117		813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当金の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 のれん償却額 負ののれん発生益 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6% △1.7 0.3 △0.0 △0.8 0.2 △0.3 0.0 33.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円減少し、法人税等調整額は66百万円減少しております。