有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	221百万円		272百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	85		84
販売用不動産評価損否認	53		58
会員権評価損否認	34		33
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	355		404
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	44		30
減価償却損金算入限度超過額	184		182
減損損失否認	400		292
繰延消費税等	147		254
未払事業税等	167		220
投資有価証券強制評価減否認	3		3
資産除去債務否認	62		67
税務繰延資産	251		246
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	36		48
新株予約権	80		84
工事補償損失否認	66		66
分割承継法人株式	290		290
連結上の未実現利益の消去に係る税効果	742		360
譲渡損益調整勘定	-		210
その他	273		29
繰延税金資産小計	3,503		3,240
評価性引当額(注)	△612		△836
繰延税金資産合計	2,890		2,403
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△551		△551
その他有価証券評価差額金	△2		△43
譲渡損益調整勘定	-		△38
その他	△102		-
繰延税金負債合計	△656		△634
繰延税金資産(△は負債)の純額	2,234		1,769

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、譲渡損益調整勘定及び減損損失等に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 子会社税率差異 のれん償却額 連結修正による影響 その他	30.6% △16.9 1.1 0.0 0.2 9.2 2.1 △5.6 1.4 22.0		30.6% 1.8 0.4 △0.0 0.2 △0.5 1.2 2.2 0.4 36.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率