- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・分析の範囲
シナリオ分析においては、当社グループが展開する不動産事業(新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他)、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他の事業を含め、グループ全体の事業活動を分析の対象としています。
・参照した外部シナリオ
2026/06/24 12:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産事業」、「エネルギー事業」及び「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、コア事業である新築分譲マンション事業のほか、新築戸建分譲、マンションのリニューアル・リセール、レジデンスやオフィス等の収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業等を行っております。
2026/06/24 12:08- #3 事業の内容
当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。
(3)アセットマネジメント事業
当社グループは、再生可能エネルギーの発電施設やレジデンス、オフィスビル等の不動産に関するアセットマネジメント事業を行っております。
2026/06/24 12:08- #4 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/24 12:08 - #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー事業 |
| アセットマネジメント事業 |
| その他 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数(1人当たり1日8時間換算)であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、系統用蓄電所の開発といった新たなビジネスモデルの構築を図りながら資産ポートフォリオの入れ替えを推進し、安定収益セグメントとしての成長を目指してまいります。
c)アセットマネジメント事業
REIT、私募ファンド、再生可能エネルギーファンドなど、多様なアセットの運用を受託しており、引き続き運用体制の強化を推進いたします。運用受託資産規模の拡大と内部成長施策により、フィービジネスとしての持続的な成長を図ってまいります。
2026/06/24 12:08- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2030年までに行う具体的な「指標」を別途設定し、長期ビジョンの想いを当社グループ会社の各セグメントに接続し、事業の成長や変化の方向性を揃え、促す役割を果たしています。
今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高214,369百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益17,649百万円(前年同期比22.9%増)、経常利益14,182百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,758百万円(前年同期比42.0%減)となっております。
2026/06/24 12:08- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、有形固定資産等の取得により、不動産事業で28,716百万円、エネルギー事業で2,884百万円、アセットマネジメント事業で14百万円、その他事業で18百万円等、総額で32,362百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 12:08- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業は、MIRARTH不動産投資法人等に対するアセットマネジメント業務を提供する事業であり、顧客との契約に基づき運用等を行う義務を負っております。当該履行義務は業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を計上しております。また、運用資産の取得・譲渡に係る業務の履行義務は、受入れ又は引渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を計上しております。
④ その他事業
2026/06/24 12:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
