MIRARTH HD（8897）の引当金の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1億4500万
- 2010年12月31日 -33.1%
- 9700万
- 2011年3月31日 +81.44%
- 1億7600万
- 2011年6月30日 -41.48%
- 1億300万
- 2011年9月30日 +74.76%
- 1億8000万
- 2011年12月31日 -43.33%
- 1億200万
- 2012年3月31日 +151.96%
- 2億5700万
- 2012年6月30日 -36.96%
- 1億6200万
- 2012年9月30日 +55.56%
- 2億5200万
- 2012年12月31日 -33.73%
- 1億6700万
- 2013年3月31日 +65.87%
- 2億7700万
- 2013年6月30日 -33.21%
- 1億8500万
- 2013年9月30日 +60%
- 2億9600万
- 2013年12月31日 -32.09%
- 2億100万
- 2014年3月31日 +93.03%
- 3億8800万
- 2014年6月30日 -26.03%
- 2億8700万
- 2014年9月30日 +44.25%
- 4億1400万
- 2014年12月31日 -38.41%
- 2億5500万
- 2015年3月31日 +62.75%
- 4億1500万
- 2015年6月30日 -24.34%
- 3億1400万
- 2015年9月30日 +42.68%
- 4億4800万
- 2015年12月31日 -29.24%
- 3億1700万
- 2016年3月31日 +98.11%
- 6億2800万
- 2016年6月30日 -16.88%
- 5億2200万
- 2016年9月30日 +27.39%
- 6億6500万
- 2016年12月31日 -40.15%
- 3億9800万
- 2017年3月31日 +83.17%
- 7億2900万
- 2017年6月30日 -17.42%
- 6億200万
- 2017年9月30日 +18.11%
- 7億1100万
- 2017年12月31日 -11.11%
- 6億3200万
- 2018年3月31日 +40.51%
- 8億8800万
- 2018年6月30日 -20.83%
- 7億300万
- 2018年9月30日 +23.76%
- 8億7000万
- 2018年12月31日 -22.87%
- 6億7100万
- 2019年3月31日 +34.28%
- 9億100万
- 2019年6月30日 -17.65%
- 7億4200万
- 2019年9月30日 +24.93%
- 9億2700万
- 2019年12月31日 -23.09%
- 7億1300万
- 2020年3月31日 +37.45%
- 9億8000万
- 2020年6月30日 -17.76%
- 8億600万
- 2020年9月30日 +25.68%
- 10億1300万
- 2020年12月31日 -25.47%
- 7億5500万
- 2021年3月31日 +36.95%
- 10億3400万
- 2021年6月30日 -14.6%
- 8億8300万
- 2021年9月30日 +23.1%
- 10億8700万
- 2021年12月31日 -29.16%
- 7億7000万
- 2022年3月31日 +44.81%
- 11億1500万
- 2022年6月30日 -16.77%
- 9億2800万
- 2022年9月30日 +24.57%
- 11億5600万
- 2022年12月31日 -27.16%
- 8億4200万
- 2023年3月31日 +48.46%
- 12億5000万
- 2023年6月30日 -21.92%
- 9億7600万
- 2023年9月30日 +36.99%
- 13億3700万
- 2023年12月31日 -27.15%
- 9億7400万
- 2024年3月31日 +50.31%
- 14億6400万
- 2024年6月30日 -24.8%
- 11億100万
- 2024年9月30日 +36.88%
- 15億700万
- 2024年12月31日 -31.32%
- 10億3500万
- 2025年3月31日 +69.66%
- 17億5600万
- 2025年6月30日 -18.79%
- 14億2600万
- 2025年9月30日 +28.19%
- 18億2800万
- 2025年12月31日 -24.62%
- 13億7800万
- 2026年3月31日 +43.76%
- 19億8100万
- 2026年6月30日 -17.42%
- 16億3600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 12:08
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料手当 5,050 5,430 賞与引当金繰入額 1,174 1,239 退職給付費用 227 269 役員退職慰労引当金繰入額 1 - 租税公課 2,900 3,362 貸倒引当金繰入額 19 100
「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 定額法を採用しております。2026/06/24 12:08
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2026/06/24 12:08
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 275 990 19 1,245 賞与引当金 12 23 26 9 完成工事補償引当金 571 100 7 664 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 3 百万円 3 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 86 392 販売用不動産評価損否認 74 120 会員権評価損否認 33 33 退職給付引当金損金算入限度超過額 1 1 減損損失否認 350 137 税務繰延資産 66 37 完成工事補償引当金損金算入限度超過額 22 20 新株予約権 102 114
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:08
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更したことによる評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 271百万円 300百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 93 125 販売用不動産評価損否認 79 232 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 483 521 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 20 16 減価償却損金算入限度超過額 0 0 税務繰延資産 373 458 完成工事補償引当金損金算入限度超過額 122 142 新株予約権 102 114
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/24 12:08
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
