有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	3 百万円		3 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	86		392
販売用不動産評価損否認	74		120
会員権評価損否認	33		33
退職給付引当金損金算入限度超過額	1		1
減損損失否認	350		137
繰延消費税等	212		197
未払事業税等	52		32
投資有価証券強制評価減否認	3		5
資産除去債務否認	47		54
税務繰延資産	66		37
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	22		20
新株予約権	102		114
工事補償損失否認	152		188
分割承継法人株式	299		299
譲渡損益調整勘定	116		11
その他有価証券評価差額金	45		43
その他	0		36
繰延税金資産小計	1,672		1,729
評価性引当額	△554		△583
繰延税金資産合計	1,117		1,146
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△551		-
その他有価証券評価差額金	△314		△247
譲渡損益調整勘定	△20		△489
繰延税金負債合計	△886		△736
繰延税金資産(△は負債)の純額	231		409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.4		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0		△30.6
住民税均等割	0.0		0.1
組合等における投資損益	0.1		-
その他	△3.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		2.3