有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	59百万円		62百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	67		14
販売用不動産評価損否認	45		110
会員権評価損否認	36		36
退職給付引当金損金算入限度超過額	60		62
減価償却損金算入限度超過額	43		159
減損損失否認	298		192
繰延消費税等	21		33
未払事業税等	58		123
投資有価証券強制評価減否認	41		29
資産除去債務否認	10		19
税務繰延資産	145		216
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	52		59
新株予約権	43		48
工事補償損失否認	77		98
債権放棄損否認	-		1
繰延税金資産小計	1,060		1,269
評価性引当額	△532		△412
繰延税金資産合計	527		857
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△1,851		△1,149
繰延税金負債合計	△1,851		△1,149
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,323		△292

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	786		269
固定負債-繰延税金負債	537		22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1% △1.6 0.2 △0.5 0.1 △1.1 - △0.2 30.0		30.9% △1.6 0.2 △0.2 0.1 - △2.3 0.5 27.6
(調整)
評価性引当金の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率