有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	92 百万円		102 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	42		84
販売用不動産評価損否認	372		335
会員権評価損否認	32		32
退職給付引当金損金算入限度超過額	139		150
減価償却損金算入限度超過額	528		477
減損損失否認	851		724
繰延消費税等	86		89
未払事業税等	128		116
投資有価証券強制評価減否認	3		3
資産除去債務否認	27		33
税務繰延資産	264		210
前受金計上否認	223		-
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	33		29
新株予約権	61		60
工事補償損失否認	66		66
賃貸管理費計上否認	-		20
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	-		27
繰延税金資産小計	2,954		2,565
評価性引当額	△1,392		△1,295
繰延税金資産合計	1,562		1,270
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△0		-
合併受入資産評価差額	△551		△551
その他有価証券評価差額金	△210		△203
繰延税金負債合計	△761		△755
繰延税金資産(△は負債)の純額	800		515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	5.7		△1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.7
住民税均等割	0.2		0.1
その他	△2.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		29.9