有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	1 百万円		3 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	84		86
販売用不動産評価損否認	19		74
会員権評価損否認	32		33
退職給付引当金損金算入限度超過額	0		1
減価償却損金算入限度超過額	182		-
減損損失否認	163		350
繰延消費税等	229		212
未払事業税等	110		52
投資有価証券強制評価減否認	3		3
資産除去債務否認	43		47
税務繰延資産	90		66
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	25		22
新株予約権	84		102
工事補償損失否認	66		152
賃貸管理費計上否認	20		-
分割承継法人株式	290		299
譲渡損益調整勘定	210		116
その他有価証券評価差額金	-		45
その他	-		0
繰延税金資産小計	1,661		1,672
評価性引当額	△629		△554
繰延税金資産合計	1,031		1,117
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△551		△551
その他有価証券評価差額金	△32		△314
譲渡損益調整勘定	△38		△20
繰延税金負債合計	△623		△886
繰延税金資産(△は負債)の純額	408		231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	1.1		△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△11.0
住民税均等割	0.0		0.0
組合等における投資損益	1.5		0.1
その他	△2.6		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		15.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。