有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	57百万円		59百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	98		81
販売用不動産評価損否認	155		93
会員権評価損否認	42		38
退職給付引当金損金算入限度超過額	50		53
減価償却損金算入限度超過額	101		87
減損損失否認	470		410
繰延消費税等	9		13
未払事業税等	230		128
仕掛不動産仕損否認	13		12
投資有価証券強制評価減否認	48		43
資産除去債務否認	6		9
税務繰延資産	128		134
社会保険料否認	0		-
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	56		49
新株予約権	19		25
訴訟関連損失否認	-		6
繰延税金資産小計	1,489		1,247
評価性引当額	△849		△658
繰延税金資産合計	640		588
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	382		△1,245
繰延税金負債合計	382		△1,245
繰延税金資産(△は負債)の純額	257		△656

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	375百万円		139百万円
固定負債-繰延税金負債	117		796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6% △1.5 0.2 △0.2 0.1 △0.9 △0.1 33.2
(調整)
評価性引当金の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は70百万円減少し、法人税等調整額は70百万円減少しております。