有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	102 百万円		4 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	84		84
販売用不動産評価損否認	335		19
会員権評価損否認	32		32
退職給付引当金損金算入限度超過額	150		3
減価償却損金算入限度超過額	477		184
減損損失否認	724		399
繰延消費税等	89		129
未払事業税等	116		26
投資有価証券強制評価減否認	3		3
資産除去債務否認	33		37
税務繰延資産	210		118
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	29		27
新株予約権	60		80
工事補償損失否認	66		66
賃貸管理費計上否認	20		20
分割承継法人株式	-		290
その他有価証券評価差額金	0		28
その他	27		-
繰延税金資産小計	2,565		1,558
評価性引当額	△1,295		△537
繰延税金資産合計	1,270		1,021
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△551		△551
その他有価証券評価差額金	△203		△1
繰延税金負債合計	△755		△553
繰延税金資産(△は負債)の純額	515		467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.3		△18.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△5.1
住民税均等割	0.1		0.2
組合等における投資損益	-		3.1
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		12.1