有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	57 百万円		80 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	9		5
販売用不動産評価損否認	93		73
固定資産除却損否認	6		-
会員権評価損否認	36		32
退職給付引当金損金算入限度超過額	87		98
減価償却損金算入限度超過額	130		81
減損損失否認	360		196
繰延消費税等	32		74
未払事業税等	123		131
投資有価証券強制評価減否認	10		10
資産除去債務否認	12		20
税務繰延資産	245		222
前受金計上否認	-		223
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	43		42
新株予約権	48		60
工事補償損失否認	98		70
その他有価証券評価差額金	0		27
繰延税金資産小計	1,396		1,453
評価性引当額	△567		△363
繰延税金資産合計	829		1,089
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△155		△82
合併受入資産評価差額	△551		△551
その他有価証券評価差額金	△115		△91
繰延税金負債合計	△822		△725
繰延税金資産(△は負債)の純額	7		363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			△2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			0.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.0