有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	80 百万円		89 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5		1
販売用不動産評価損否認	73		339
会員権評価損否認	32		32
退職給付引当金損金算入限度超過額	98		117
減価償却損金算入限度超過額	81		199
減損損失否認	196		645
繰延消費税等	74		94
未払事業税等	131		121
投資有価証券強制評価減否認	10		3
資産除去債務否認	20		21
税務繰延資産	222		198
前受金計上否認	223		223
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	42		37
新株予約権	60		73
工事補償損失否認	70		66
その他有価証券評価差額金	27		73
繰延税金資産小計	1,453		2,339
評価性引当額	△363		△1,109
繰延税金資産合計	1,089		1,229
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△82		△2
合併受入資産評価差額	△551		△551
その他有価証券評価差額金	△91		△59
繰延税金負債合計	△725		△613
繰延税金資産(△は負債)の純額	363		616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.4		9.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.1		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		41.8