有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	59百万円		59百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	81		67
販売用不動産評価損否認	93		45
会員権評価損否認	38		36
退職給付引当金損金算入限度超過額	53		60
減価償却損金算入限度超過額	87		43
減損損失否認	410		298
繰延消費税等	13		21
未払事業税等	128		58
仕掛不動産仕損否認	12		-
投資有価証券強制評価減否認	43		41
資産除去債務否認	9		10
税務繰延資産	134		145
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	49		52
新株予約権	25		43
訴訟関連損失否認	6		-
工事補償損失否認	-		77
繰延税金資産小計	1,247		1,060
評価性引当額	△658		△532
繰延税金資産合計	588		527
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△1,245		△1,851
繰延税金負債合計	△1,245		△1,851
繰延税金資産(△は負債)の純額	△656		△1,323

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	139百万円		-百万円
流動負債-繰延税金負債	-		786
固定負債-繰延税金負債	796		537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6% △1.5 0.2 △0.2 0.1 △0.9 △0.1 33.2		33.1% △1.6 0.2 △0.5 0.1 △1.1 △0.2 30.0
(調整)
評価性引当金の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は67百万円減少し、法人税等調整額は67百万円減少しております。