有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	62 百万円		57 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	14		9
販売用不動産評価損否認	110		93
固定資産除却損否認	-		6
会員権評価損否認	36		36
退職給付引当金損金算入限度超過額	62		87
減価償却損金算入限度超過額	159		130
減損損失否認	192		360
繰延消費税等	33		32
未払事業税等	123		123
投資有価証券強制評価減否認	29		10
資産除去債務否認	19		12
税務繰延資産	216		245
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	59		43
新株予約権	48		48
工事補償損失否認	98		98
債権放棄損否認	1		-
その他有価証券評価差額金	-		0
繰延税金資産小計	1,269		1,396
評価性引当額	△412		△567
繰延税金資産合計	857		829
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△1,149		155
合併受入資産評価差額	-		551
その他有価証券評価差額金	-		115
繰延税金負債合計	△1,149		822
繰延税金資産(△は負債)の純額	△292		7

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	- 百万円		393 百万円
流動負債-繰延税金負債	△269		-
固定負債-繰延税金負債	△22		△386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.1
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△2.3
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6