有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(追加情報)
当事業年度における退職給付に係る会計処理は、退職給付債務の計算方法を簡便法によっておりましたが、当事業年度末より原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。
この変更に伴い、当事業年度末における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額76百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。