有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は355百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(15,485百万円)であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替(11,500百万円)、賃貸等不動産以外への用途変更(4,283百万円)及び減価償却費(436百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(12,097百万円)及び賃貸等不動産への用途変更(38百万円)であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替(14,364百万円)、減価償却費(316百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。
4.建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、建設中の資産の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ2,316百万円及び3,020百万円です。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は355百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 39,709 | 38,805 | |
| 期中増減額 | △903 | △3,091 | |
| 期末残高 | 38,805 | 35,714 | |
| 期末時価 | 38,118 | 37,254 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(15,485百万円)であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替(11,500百万円)、賃貸等不動産以外への用途変更(4,283百万円)及び減価償却費(436百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(12,097百万円)及び賃貸等不動産への用途変更(38百万円)であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替(14,364百万円)、減価償却費(316百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。
4.建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、建設中の資産の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ2,316百万円及び3,020百万円です。