有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、当社グループは不動産(信託受益権を含む)を特別目的会社(合同会社)1社に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。なお、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高 (百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
譲渡した不動産	7,768	売却益	1,109
匿名組合出資金	300	-	-

(注)1.譲渡した不動産に係る取引金額は、譲渡時点の譲渡価格によって記載しております。また、譲渡資産に係る売却益は、売上総利益に計上されております。
2.匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度における出資額によって記載しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。