有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。
この各資産グループについては、当事業年度において「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損損失48百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
・固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 建物 | 432百万円 | 24百万円 |
| 土地 | 156百万円 | 24百万円 |
| 計 | 588百万円 | 48百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。
この各資産グループについては、当事業年度において「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損損失48百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。