- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
2022年9月16日に公表しました中期経営計画において、「1.中核事業の強化」「2.収益構造の改善・最適化」「3.強固な経営基盤の整備」の3つを柱として、当社事業の推進について策定いたしました。
これにより、報告セグメントにおいて今後計画している事業展開を踏まえ、当事業年度より「不動産開発事業」、「不動産再生事業」、「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしました。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)不動産開発事業 新築分譲マンションの企画開発販売、
2023/06/27 11:12- #2 セグメント表の脚注
- 不動産開発事業における開発開始前の物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃貸事業」のセグメント資産として表示しております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発事業」のセグメント資産として表示しております。2023/06/27 11:12
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
ハ.販売用不動産
| 区分 | 土地面積(千㎡) | 金額(千円) |
| 不動産開発事業 | 関東地区 | 0 | 507,181 |
| 不動産再生事業 | 関東地区 | 0 | 3,026,772 |
(注)1.上記の金額は土地・建物の合計金額です。
2.区分所有については上記面積に含めておりません。
- #4 事業の内容
また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 不動産開発事業
東京都心部を中心とするエリアの土地を仕入れ、企画設計等を実施し、開発を行った新築不動産等を販売する事業を行っており、当社の中核事業であります。商品のラインナップとしては以下のとおりです。
2023/06/27 11:12- #5 事業等のリスク
(9) 京王電鉄株式会社との関係について
当事業年度末において、京王電鉄株式会社は当社議決権の21.55%を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。同社とは資本業務提携契約を締結しており、不動産開発事業における共同事業などの取引関係や、同社取締役1名が当社の社外取締役に就任するなど、同社とは友好的な関係を構築しております。今後も両社の事業協力等による相乗効果によって、企業価値の最大化が期待できますが、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2023/06/27 11:12- #6 報告セグメントの変更に関する事項
- 不動産開発事業 新築分譲マンションの企画開発販売、
新築収益不動産(WHARFシリーズ等)の企画開発販売2023/06/27 11:12 - #7 従業員の状況（連結）
(1) 提出会社の状況
| | | 2023年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 53 | 41.5 | 11.4 | 8,470,705 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産開発事業 | 32 |
| 不動産再生事業 | 9 |
| 賃貸事業 | - |
| その他の事業 | 4 |
| 全社(共通) | 8 |
| 合計 | 53 |
(注)1.
従業員数は、就業人員数であり、休職者を含みません。
2.提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 南佳孝は、京王電鉄株式会社の取締役常務執行役員であります。同社は当社の大株主であり、当社のその他の関係会社であります。また、当社は同社との間で、資本業務提携契約を締結しており、不動産開発事業での取引関係があります。
社外取締役 田中孝昭は、近鉄不動産株式会社の顧問であります。当社と同社との間で特別な利害関係はありません。
2023/06/27 11:12- #9 経営上の重要な契約等
(1)目的
京王電鉄株式会社及び当社は、富裕層を中心とした都心部における新築分譲事業を中心とする不動産開発事業を強みとする当社の既存事業基盤及び京王電鉄グループが有するリソースを活用して、京王電鉄グループ及び当社のシナジーを追求することを目的とする。
(2)資本提携の内容
2023/06/27 11:12- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
c.不動産再生事業の展開
不動産情報としては、開発可能な土地情報のみならず、中古不動産の情報も多く取得しおります。その情報を活用し、中古不動産を取得後、価値を高め再販する事業にも力を入れております。中古不動産は改修等の期間が短く、取得から販売までの期間が短くなるため、不動産開発事業に比べ安定的な事業であると認識しております。この事業を組み合わせることで売上の安定化を図っております。
② 収益力の強化
2023/06/27 11:12- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度の経営成績は、売上高19,376百万円(前期比46.6%増)、営業利益1,959百万円(前期比256.7%増)、経常利益1,655百万円(前期比413.7%増)、当期純利益1,155百万円(前期比405.1%増)となりました。
主要セグメントである不動産開発事業においては、新築分譲マンション「サンウッド瀬田一丁目」、「サンウッドウエリス品川御殿山(共同事業)」の全住戸の竣工引渡しが完了し、売上を計上いたしました。また、新築収益不動産「WHARFシリーズ」においては、一棟商業ビル「WHARF銀座4丁目プロジェクト(以下PJ)」、一棟賃貸マンション「WHARF志茂PJ」など、物件の立地や特性を生かし、市場のニーズに適した収益性の高い6物件全てが計画通りに引渡しが完了し、かつ、当初計画を上回る価格で売却できたことで、大幅な増収増益につながりました。
特に当期純利益においては、創業来過去最高となり、当期に公表した中期経営計画の初年度としては、想定を上回る実績となりました。
2023/06/27 11:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
